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■年収1千万超えを実現する学習塾経営とは
すでに来春の受験に備えた学習塾･予備校の生徒獲得競争はｽﾀｰﾄ｡ただし､その背後では教育関連企業を含めたM&A(企業の合併･買収)が活発化しており､およそ20社を数える株式上場組も例外ではない｡
｢進研ｾﾞﾐ｣の添削指導など､通信教育大手で介護ﾋﾞｼﾞﾈｽも手がけるﾍﾞﾈｯｾｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝの傘下に入ったのは東京個別学院｡昨年の3月にﾍﾗｸﾚｽ市場に上場､ところが､1年後の去る3月に上場を廃止したのは｢ｻｲｼﾝ｣の秀文社で､同社は学習研究社の完全子会社の道を選択した｡｢東進ﾊｲｽｸｰﾙ｣のﾅｶﾞｾが､四谷大塚などを買収しているように未上場企業を含めるとM&Aの事例はさらに増える｡
年間5,000万円の売上を確保できれば､学習塾の経営は成り立つといわれる｡月々3万円､それに夏冬特別講習などで生徒1人当たり年間50万円､100人の生徒を集めればいい計算だ｡それを社長を含めて専任講師3人､時給1,500円程度の学生ﾊﾞｲﾄ15人程度で運営すると､専任講師3人合計で1,500万円程度の給料確保は可能になるという｡
...(続く)